ブラックバスのリリース禁止について、宮城県から論破してもらいましょう【前編】

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ブラックバスのリリース禁止」の取り組みが全国に浸透してから時が経つ。

未だに議論冷めやらぬ話題が、名目上になる”バスの駆除”について。

これに対する宮城県の回答が、主に釣り人からと思われる頭の痛くなる質問に、丁寧に答えている。

私にとってこれは”パンドラの箱”で、正直面倒だから触りたくない問題。

他の記事を書く上で必要になったので、本気で向き合ってみようと思い立ちました。

長いので分割投稿になります。

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宮城県水産業振興課による論破大会

ブラックバスなどのキャッチアンドリリース禁止に対する県の考え方|宮城県水産業振興課

全文そのまま載せたいくらい内容が濃く、論点からの回答も見事に正鵠を射てます。

ブラックバス(以下”バス”)を駆除する動きとなったのは、”在来種の保護”を目的とした指定外来生物の排除

これに反対する人は、「在来種は減少していないし、生態系にも影響はない。よって駆除する必要性もないハイ論破」という。

──本当にそうなのか、ちゃんと調べましたか?

在来種の減少はどいつのせい?

Q:在来魚の減少はバスによる食害ではなくて、生息環境の悪化が原因ではないのですか?

A:環境悪化も原因の1つであることは考えられますが,バスの食害が過小評価されるものではありません。大きな環境変化がなくても、バスの出現以降、在来魚が急激に減少している事例が本県にはあります。
:在来魚の減少原因のデータがないのに「害魚」として扱うのはおかしいのではないですか?

A: 本県では、内水面水産試験場が伊豆沼をはじめいくつかの湖沼で魚類相の変化についての継続的な調査を実施しており、在来魚減少はバスの食害によるものであると実証しております

生息環境の悪化について──。

バスは劣悪な環境に順応しやすく、水中酸素濃度が極端に低下した状況下での大量死以外、水質汚染に影響を受けた事例はみかけません。それは生息区域を省みてくれれば、おのずと見えると思います。

人の手により魚類が死滅した「田沢湖」のように、極端な水質にでもならない限り、淘汰されないのがバスかと。

在来魚の減少原因のデータがないのに」、これもよく反論にあります。

本場のアメリカでも、バスにより在来種が減少したとの報告例があります。むしろバスは、世界規模の外来侵入種として悪名が高く、イギリスと韓国では入国すら禁じられています。

バスの対処として日本は”後進”(こいつだいたい遅れてんな)で、「これから」なのです。

バスは自然に減っていくのだろうか?

バスのエサとなる魚が減ることで減少はしていくでしょうね。そのことについて回答しているのがこちら。

Q:バスが移入されると一時的には増えますが、やがて、減少して安定します。したがって、在来魚を食べ尽くすことはなく、バスを含めた生態系が形成されると思いますが?

A:それは安定したのではなく、餌となる小型魚が激減した結果、バスの繁殖に支障を及ぼし、個体群が縮小している状態です。

 さらに、バスの減少安定後もバスがいる限り、残った在来魚はバス侵入以前のレベルに回復することはありませんし、この過程で絶滅が危惧される在来魚もおります。

 特に、閉鎖性水域では在来魚にとってバスの存在は致命的な脅威となり、バスという動物相の単一化に向かうと考えられます。

湖の魚類資源を「10」にするとしましょう。

在来種が「9」のところに、バスを「1以下」放したのがそもそものはじまりです。

それが「8:2」となり、現在では「2:8」の場所も存在し、世界の報告例からは「0:10」になった例もあります。

あきらかに純生態系を犯している論理が組まれている中で、現状はろくに調べもせずに一辺倒の”保護”という主張での動きになっている。

そりゃあバス釣りをする人側からすれば、身近で釣りができなくなりますもの。

反論をするなら、まずは現実を受け止め「何故なのか?」を考え、解決策を見出してから、反論をしましょう。

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バスの保護をしたいけど誰がやるのかを揉める国

米国ではバスを特定水域に留めて管理する手法を確立し、国民的な”スポーツ”、または”仕事”として認知されています。

それは日本も知るところでしょう。

一方日本のバスアングラーが何を残しているのかというと──。

ごく一部の啓蒙活動が身を結びそうになる……?てとこで、モラルのないアングラーがそれをぶち壊していく。

そのために、「1歩進んで3歩下がる」みたいな状況です。

日本は多宗教による思想の多さを理由にするより、気軽に「貴方が神か!?」を設定できるから、思想の統一化がはかれない。

そのため、特に”モラル”が問われる事柄はとことん揉める傾向がある。

なので唯一神のようなカリスマアングラーが、釣り人全員を率いて活動すれば、光明が見えるのではないでしょうか。

地元の政治家に働きかけるのは、決してムダではない

内水面を管理しているのは誰でしょう?自治体?それとも漁業組合?

これは「内水面管理委員会」という、都道府県の行政委員会によって決定付けられています。

この方々に直接意見をいうのも効率的。けれど、これまでに出した例を正しく認識しているのであれば、いかにバス保護が不利な状況であるかを感じてくれたかと思います。

国民の声を汲み上げて、世の中を変えていくのが、政治家の仕事です。

法律を変えることができるのは、国会議員による立案をもとに採決をとり、可決されることによって施行されます。

特定外来生物被害防止法」が施行されたのも、国内の種を保護する目的であり、バスはその一部分にすぎない。環境省の”釣り人向けリーフレット(pdf)”を見てもらえばわかる通り、他にも規制対象の種は、魚類だけでも多数存在する。

外来生物と認定されていても、日本の生態系を著しく破壊する恐れがないと証明できれば、このリストにバスの名前はなかったでしょう。

ということは、”共存できる道を切り開ければいい”だけの話です。

動物愛護の視点から保護を望むのであれば、そのためにどれだけの費用が必要になるのでしょう。その費用を全てバスフィッシングをする人だけで賄うとなれば、金額によることもなく、おそらく過半数が反対するのではないでしょうか。

釣り人だけで賄えないと判断されたからこそ、外来生物に認定されてしまっただけのことです(そもそも日本固有種ではないですし)。

ちなみに署名運動については、地方自治体への直接請求としての効力しかありません

なので自治体が個別に制定した「リリース禁止」を棄却させる力は存在します。しかし、「特定外来生物」の法律を覆すことは難しい。

不適切な言葉ですが、”泣き落とし”だけで国は動いてくれませんよ?

後編につづく!

──後編では、「リリース禁止から起こりうる弊害」と「バスフィッシングがもたらす経済効果」について切り込みます。

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