ブラックバスのリリース禁止について、宮城県から論破してもらいましょう【後編】

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前編でもう十分なくらい”パンドラさん”をつつきました。今回も更につつきます。

バサーの反論でよく目にする、「経済効果」と「特定外来生物被害防止法」について。

主に宮城県さんの力を借り、更に切り込んでいきます。

こちらも別タブに表示させるなりで、合わせて読んでください。

ブラックバスなどのキャッチアンドリリース禁止に対する県の考え方|宮城県水産業振興課

前編はこちら

実はリリース禁止をしていない特定外来生物被害防止法

特定外来生物被害防止法」に”キャッチ&リリースを禁止する項目”はありません。これに関しては、勘違いしている人が多い。

例を挙げると──。

外来生物と認定された種を日本に放つ、もしくは輸入するのは禁止。近所の川に生息しているガーやパイクを釣ったとしても、見なかったようにそっと返すのは違法ではない

ただし、それを飼育したり、別の場所に放流する”運搬という行為”は禁じられている。これは全国のバスにも適用されます。

そもそもバスは”外来生物”なので、日本に居ることが矛盾しています。

では何故、リリース禁止だの駆除だので騒がれている理由は、「自治体が独自に制定しているリリース禁止と混同しているため」かと思われます。

環境省・水産庁「キャッチ・アンド・リリース禁止の導入については、防除水域の状況に応じて、当該水域での必要性等を個別に検討することが適切です」

外来生物法と外来魚のリリース禁止について|滋賀県より

個人のモラルが問われるリリース禁止

湖沼によっては「バス・ギル回収BOX」が設置されています。

実際にこれを活用している人は少ない。「クサイ・マズイ」と有名な魚を、わざわざ保持する人は居ないでしょう。

琵琶湖では買い取りもしていますが、キロ400円にも満たない。その時点で、いかに食用として価値がないかがわかります。

回収BOXの在り方については、こんな質問があります。

Q:リリース禁止により釣り場周辺環境の悪化が懸念されるので、生け簀の設置等の対応が必要ではないのですか?

A:釣ったバスについては、持ち帰り各自で処分する事が原則と考えております生け簀設置については現在検討中です。釣ったバスの所有権は釣り人にあり、周辺に捨てることは不法投棄にあたります。キャッチアンドリリース禁止の規制は持ち帰りを強制しているわけではなく、個人のモラルの問題として対応してもらえるものと考えております。

リリース禁止の項目については特に多く、全部載せるとキリがない。

ここで問題となるのは、「回収BOX」がない場合には、釣り上げた時点でその生命を奪わないといけない道徳的な難問にぶちあたります。これに関しては「子供にどう教えていいかわからない」との質問が多い。

生命を奪う行為はいけないこと」、そう教えなければならないが、規則上で処分しなければならないのなら、死刑も同義になるのでは?──みたいな倫理観にさいなまれます。

ですが、自然の生命というものは、分け与えてもらい、ありがたく感謝して頂く物。そう原始から教わってきているはず。

キャッチアンドイート”が提唱されつつも、その活動が広がらないのは何故でしょう?

バスはもともと食用の魚

何故”食べる”選択肢が全く浮上してこないんだろう……。

バスを食用にすることを極端に嫌うのは日本だけ。生食としての刺身が、魚の食べ方で”極上”とされているためでしょう。

たしかにバスはクサイですが、それは水質による外皮の臭いで身は無臭。

【害魚は美味】日本固有種を食い荒らすブラックバス、ブルーギルは実は美味しい!生態系の被害と対応まとめ|NAVER

そもそもバスは”食用として輸入された魚”です。”キャッチアンドリリースが美徳、オレタチカッコイイ”とされたのが、現在の事態に繋がっているのは否めません。

いくら綺麗事をいおうが、フックにかけた時点で1~2割は衰弱して死に至るのが現実です。

感情論でリリース禁止を謳うことなかれ

Q:リリースが禁止されると釣りをする者が減少し、逆にバスが増えるので、リリース禁止をしない方が在来魚を守るためにも効率的であると思いますが?

Q:バスはゲームフィッシングの大切な相手であり、生き物の尊厳と愛護の精神からも無駄な殺生は避けるべきではないのですか?

上記の引用は、”よくありすぎる反対意見”の例。

ようするに、「リリースOKにして人がたくさん来れば、何故かフシギナチカラでバスと在来魚は共存して互いに増えていくんです!」といっているのでしょうか?

……その状態で在来魚が減っているから問題になっているんですけど(白目)。

これらに対しても華麗な回答をしているのですが──

A: 有害外来魚駆除の一環として生態系維持の立場から、ブラックバス、ブルーギルのみリリースを規制するもので、釣り自体は禁止しておりません。個人の自由のために人類共通の財産である生態系が破壊されることは認容されるものではないと考えております。
 なお、バスフィッシングの本家である北米では、バスは釣ったら持ち帰るのが基本であり、決してキャッチアンドリリースが常識ということではありませんし、また、日本の在来魚に対するキャッチアンドリリースを否定しているわけでもありません。

ここで密かに宮城県がブッ込んだ回答をしております。”個人の自由のために”とは、”釣り人のワガママ”を指しているようなものです。

今では淡水のどこでも釣れるバスですが、はじまりは芦ノ湖の放流からでした。

バスフィッシングブームに便乗して、密漁ならぬ密放流が横行し、今では本土のみならず離島でもバス釣りができるようになっています。

どのようにしてそこへ居着いたのか……、川から海へと渡り、そして川から野池へと入り込んだ回遊性があるのなら、海でも普通に釣れるのではないですかね?

駆除が進むにつれて個体数は少なくなり、釣れにくくなっていきます。

それを懸念するのは釣り人のエゴ。それならば、何故バスを積極的に保護しようとする取り組みが進まないのでしょう。

バス釣り愛好家同士で出資して、池や湖を買い取って私物にしてしまえば話が早いのでは?トラウト・ヘラブナに比べてバスの管理釣り場は、全国でも30件に満たないくらいです。これは全国のヘラブナ釣り堀のおよそ1/4になります。

管理バス釣り場が少ないのは、「特定水域にして保護しつつ、お金を支払ってまで運営するほどの釣りではない」との解釈に繋がりかねません。

「バス釣りが無くなれば経済効果がヤバくね?」

これで反論をする人も多いですが、正直いって間抜けです。

ここで面白い研究論文を紹介。

経済魚としてのブラックバスの活用研究 野尻湖|長野大学 前川ゼミ

米国のバスフィッシング人口は1500万人で、経済効果は1兆2000億円、1人あたりに換算すると約8万円です。

日本のバスフィッシング人口は300万人で、経済効果は1000億円、1人あたりに換算すると約3.4万円です。

ただこれは、10年程前の数値なので、日本はもう少し低くなるでしょう。

この数字はバス釣りで1年間を過ごした場合、あなたが釣り業界を通して世に払う金額の平均になります。

日本の消費額が少ないのは総人口も関係しますが、米国に比べてバスが管理されている釣り場が少ない、つまりは遊漁券(ライセンス)を支払うことがないことにも繋がる。

宮城県の質問回答では、経済効果を指摘したこんな内容があります。

Q:漁業権魚種に設定すれば多額の遊漁料が徴収でき、これを環境保全や在来魚の保護に充てることができます。さらに、バス釣りは関連産業(釣具屋・宿屋・コンビニ等)を活性化させ地域経済に寄与しているのではありませんか?

A:密かな放流により全国に拡散し在来魚の存続に重大な影響を与えているバスを、漁業権魚種にして、県内の公有水面に温存させることは出来ないと考えております
 また、バスを容認することにより、ルアーフィッシングの新たな対象種として第2第3の外来魚が移植され、豊かな生態系が破壊されることも懸念しております。

遊漁料が何に使われるのか、質問者は正しい質問をしています。

回答にあるように、漁業権魚種としてバスを容認した場合、減らす管理をしなければならないことになるので、関係者としては「ん?おかしくね?」となります。

バスは”害魚”とされているので、漁業権の対象外にして誰でも採ることができるほうが、都合がいいのです。

無料だった事柄を有料化して、客足が増えたという話は稀です(質は増すでしょうけど)。

釣具を購入することにより、メーカーが協賛する慈善活動には貢献したことにはなりますが、特定水域での貢献をしているわけではないですし、それほど活動的ではない。

釣具屋が「商売あがったりだよぅ」と嘆くニュースも見ます。

地域に根付いてそこで稼いでいきたいのならば、真っ先に保全に取り組むべきではないでしょうか。

日帰り釣行で経済効果を語るべからず

先に例をだした経済効果の参考数値は、バスフィッシングに関わる事例(釣具・飲食・観光など)に影響する数値です。

1人あたり4万円としても、釣具以外に落としているお金はいくらになるでしょう?

総じて1000億円は大きな金額に思えますが、これを全国区分で割ると、”全てを活性化する力はない”ように感じます。野尻湖のように、一箇所をピックアップするなら証明できるでしょうね。

でも現実には、湖のような観光業が関わる場所よりも、地域の野池でサクッとやるほうが好まれます。

となれば経済効果もへったくれもなく、おいしい思いをするのは釣り業界くらいになる。なので近年では、業界を含むメディアは野池を推していることが多いのではないかと。

「リリース禁止であるならば、リリース禁止ではないところでやればいい」

ここで野尻湖を含む、長野県での「オオクチバス等の再放流禁止」についての決まりを見てみましょう。

野尻湖は申請により数年間の免除措置がなされています。しかし、県内で他の水域はリリース禁止区域となります。

平成20年6月1日以降(野尻湖、木崎湖にあっては平成20年12月1日以降)、オオクチバス、コクチバス又はブルーギルを採捕した者は、採捕した河川、湖沼又はその連続する水域にこれを再び放してはならない。ただし、試験研究による再放流で、かつ、長野県内水面漁場管理委員会(以下「委員会」という。)が認めた場合、又は漁業権者からの解除申請があり逸出防止策が講じられていると委員会が認めた場合は、この限りでない。

まさかリリース禁止問題について真摯に取り組むバサーが、禁止となっている県を知らないわけないでしょう。

……一応補足すると、現在では、「岩手・秋田・宮城・新潟・栃木・群馬・埼玉・長野・山梨・神奈川・滋賀・鳥取・広島・佐賀」でリリースが禁止されています(一部特例アリ)。

国内では特定外来生物被害防止法が適用されるので、先に挙げた県以外の湖沼・河川であれば、法律上でリリースが可能となりはします(運搬・飼育は除く)。

「ではそこ以外なら全てセーフか?」となると別問題。県ではなく自治体もしくは所有者が制限をするケースもある。

これに関係するのが”釣り人のゴミ問題”です。ワームの使用が禁止になった水域も、この影響を受けているわけです。

リリース禁止と定められたのは、身に余る釣り人の横行と、外来種の駆除を含む抑制に繋がる措置かと感じています。

本当に抑制したいのは、釣り人が出すゴミではないだろうか

人が集まることによってゴミは増えていきます。

来客が増えることにより経済効果は高まるかもしれない。ですが、それに関係ない人には迷惑にうつることも少なくない。

収入増で維持費に予算を回して足りるのであれば続けるでしょう。

けれど、抑制するということは、関係する人にとっては”損失”でしかないわけです。

野尻湖は観光産業としてバス釣りを受け入れましたが、他の禁止県はほぼ排除しています。

つまり、バスフィッシング愛好家による経済効果よりも、内水面を保護することによる地域漁業の復興を取ったというわけですね。

地域漁業関係者の保護を考えれば、妥当な判断です。

最後に、あまり仕事をしているように見えない、日本釣振興会の「釣り人宣言」を見て、締めましょう。

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どれだけの人がこれを守っているのですかね?

みんな守っていれば、バスフィッシングがこんなに迫害されるいわれもないと思います。

形だけの啓蒙活動で自然をないがしろにしてきたツケが、10年くらい前から来ているのではないかな?

海釣りでの釣り場閉鎖も、今回取り上げたバスの問題も……

魚釣りのカテゴリーに携わる全員が関係している問題であって、「やっていないからセフセフセーフ!」というわけではない。

あなたが「ゴミも捨てないしクリーンな釣りしてるよ」といっても、他の誰か1人がゴミを捨てれば、同列に見られます。

アウトドアってなんでしょう、自然を壊すことですかね?

法律で定められた部分を知らない釣り人が、未だに多いのが物語っています。

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