発信する立場であるならば、中立であるべきだと感じています。
でも今の世の中、[A]に対しての反対意見しか見ることがなく、正直うんざりしている。
あなたは”対案”を考えて反対をしていますか？
国会中継はダメな会議の例として見ると意外と面白い
NHK放送やラジオがメインですが、今ではオンデマンドやニコニコ動画など、ネット配信もしています。
会期中は日中ほぼ毎日開かれていて、そのため”普通の人”が目にすることは少ない。
ニュースでは数時間の物を数分数秒に圧縮して届けているわけで、その部分の抜粋が意図的であることは否めない。
そりゃ「偏向報道」で釘を刺されることになるわな。
この時の答弁は聞いており、保育で一定の味方をつけたように思っているガソリン会長が、よくわからない持論を繰り広げていました。
「ツラの皮あついなー」と思いながら、聴いていたのを覚えています。
民進党の答弁の後に、同じ野党の維新がツッコミ（正論）を入れるのが通例化している気もする。
それで報道では、山尾議員の情熱ある答弁（白目）が抜粋して報道され、安倍総理の返答は1文のみというのも通例化している。
保育士給与の引き上げや、いわゆる”社会保障”についての議論が高まってはいます。
政治的な問題を解決するにあたって、手っ取り早い方法が税金の引き上げです。
最も賢い方法でありながら、税金の引き上げは反感を買いやすい。
それもそのはず、自身の収入が減ることに変わりはないのだから。
保育園や幼稚園、または学校などの育児施設を運営するに当たり、施設の維持や職員にお金がかかります。
それは当たり前だろうと思うでしょうけど、この運営費は、国や県など市町村からの補助金と利用者からの徴収で成り立っています。
つまり、税金を使っているというわけです。
では補助金を上げるためにはどうしたらいいでしょう？
「税金を上げてもいいからなんとかして」＜わかる
「税金を上げずになんとかして」＜コレガワカラナイ
”保育料”は育児保険料として対象者が各自治体へと申告しているはずです。
となれば育児対象の子供が増えることで、それに伴い、単純に自治体に集まる税金も増えます。
現在は子供が少ないといわれていますが、子供を持つ家庭が多くなっているのに対して、およそ月平均3万円の保育料を捻出するための所得余裕がないのが現状です。
「少子高齢化」も現在は転換期になったくらいじゃないかなと感じています。
事実、出生率は2004年からじわじわ上昇を続けており、所得が伸びれば子育て支援にも余裕ができて、人口も増えてはいくはずです。
1980年代からバブル崩壊による景気後退、ならびに少子化が加速します。
保育施設がヒィヒィいいだし、施設も縮小せざるを得ない状況になりました。
縮小を重ねていたところに、団塊ベビーの育児がはじまったことで、インフラとして間に合ってない現状が、待機児童の増加でしょう。
「じゃあ育児施設を増やせばいいんじゃない？」
公共施設に投資することにより、理論上は景気も上向きになるわけですが──
そのための投資はわりと批判的な意見が多く、資金を捻出するための”決まり”を、今は決めかねている状況。
低所得者の育児を支援するためには、なんらかの”補助”を与えなければいけません。
また高齢者の安定した生活を推奨するためにも、”補助”が必要になります。
そのための財源が足りない現状で、一歩踏み出さなければならない増税策が、「消費税の増額」でした。
リンク 消費税引き上げの理由｜財務省
消費税10%への引き上げは見送り
熊本地震の甚大な被害、中国景気の後退による世界経済の悪化──
特に日本のものづくりを支え、就業者の比率も多い工業系企業が打撃を受けることになり、日本全体としても「これ以上所得が上がる理由があるかい？」というような状況が現在になる。
そんな中で、あらかじめ予定されていた「消費税10%への引き上げ」は、よく話題にあがっていました。
リンク 安倍首相、消費増税先送りの意向固める 近く表明へ｜YAHOOニュース
仕方ないよなぁ？
……ということは、ですよ。
社会保障については、現状維持にするか、他を削り比率を上げるか、これ以上公務員の身を削るかの選択になります。
いっそのこと、民間委託で出資を募って、勉強ママ向けに高度教育を施す私立でも作ればいいんじゃないかなとも思う。
でもそれが増えないってことは、”採算が合わない”ってことなんですよね。
一方でおもしろい発言をしているブレない方がいます
リンク 民進・岡田代表「理解に苦しむ」首相を批判｜YAHOOニュース
いやぁブレないなぁ……。
反対するのが野党の仕事になってきているにしても、数日前にこんなこといってたんだよね。
リンク 野党側 消費増税反対で足並みそろう｜YAHOOニュース
野党お得意のブーメラン論法である。
──とまあ切り捨てるのも簡単だが、この裏側も汲めないことはない。
先に政権奪取した時には、いわゆる税金の”ばら撒き”による支持率狙いで見事に勝ち取りはしました。
この時に目玉となったのが、当時のニーズにはまった子供手当金などの社会保障政策です。
あの時に民主党が打ち出した政策は、ちょっとでも仕組みが解っている人たちならば、「財源がなくて税金も上げずに、こんな政策どうやって実現するんだ？嘘乙」と判断できます。
しかしながら野党が勝利したことによって、「税金が上がらないのにお金がもらえる！ヤッター！（大勝利）」という認識を持つお花畑な人が当時多かったというのが事実です。
──まあ現在は、あの時の教訓で痛い目をみた国民も慎重になり、それが現在の野党の支持率にも反映されていて面白い。
埋蔵金とあてにした”事業仕分け”は、東日本大震災では完全に裏目となります。
イレギュラーな事態が多かったことも否めませんけど、それに対する初動と対策が全て空回りしていたのが、民主党政権でした。
次の選挙が近づき、民進党になってからも、先の栄光（笑）を勝ち取りがたいために、また社会保障を前面に押し出した政策を打ち立てます。
「前回の轍は踏まない、今度は財源が確定（消費増税）している」
支持を得るために手っ取り早い方法は、増税をせずに保障を充実させることです。
自民党政権下で増税をすることが”ほぼ”確定していたので、「政権とるだろうし、反対しておいても大丈夫」という考えだったのかもしれない。
10%への引き上げが実現していれば、来年夏頃には施行することもできたでしょうね。
延期が決定されれば、予定が狂うからそりゃあおこになりますよ。
夏で仮に政権とったとしたら、「やっぱ金なかったから消費税あげるわ」とか言い出しそうでコワイ。
増税しなければまた国債増えるだろうし、今度は経済成長の見通しがないから、最悪デフォルトもありえる。
ギリシャはEUのおかげで軽傷だったけれど、単独通貨としての円がちり紙になれば、ある意味伝説になれるし、政治に興味ない国民もいい加減学ぶんじゃないかな。
「国民へのわかりやすい回答を」
よく聞く言葉ですけど、国会の答弁においては、与党側はかなりわかりやすく答弁に対しての回答をしています。
「それでも何故浸透しないか」というのは、マスメディアが”全て”を報道する時間を充てていないから。
実際に国会中継を見るとわかるかもしれませんが、4時間くらい関係のない答弁を聞かされると、うんざりします。
これはだいたい野党の最大議席数を保持するあの党の、午前中からおやつタイムくらいまでの答弁で出会えます。
もうひとつの理由に、マスメディア側が根幹を論せずに”反対意見”を並べているから。
先の山尾議員の発言も、朝刊では取り上げられてはいなかった。
せいぜい「センテンス・スプリング」とか、見出しで客をとりたい夕スポ系が関の山です。
集団的自衛権の時も、購読している中日新聞では、連日反対意見の特集ばかり──
根幹の説明はかなり曖昧で、まあ窓磨きには使える程度の内容でした。
政治的裏とか、どうでもいいんですよ。
SNSが流行して、最近なんだか全文も読まずに抜粋で反論している人が多く、記事だけの影響を受けたゴリ押し感情論が目立ちます。
感情論って惹き付けやすいので、使うのもわかる気もします。
18歳選挙権も現実となりました。
そもそも今までの20歳でも、投票の仕組みについてもろくに教えられず、”政治”については学校で学ぶ機会が全然ありませんでした。
これについては、”家族”が教養として教えるのが前提だったのかもしれません。
今の18歳はそこで政治について学ぶ必要ができたので、ある意味恵まれているのかもしれない。
私からいえることは、「誰かが書いた記事に対して必ず裏をとる」という、”自分で考える・探す”ことをしてほしい。
ある意見に「理解できない」という人は、「理解しようとしない」だけ。
その”理解できない”理由を説明してから最後に、「──だから理解できない」というのは、文としても成り立っていると感じます。
これの”反対派の主張”見るだけで草はえる。
野党の意見も、少なくとも”国民の声を汲み上げたもの”であるから、政党のスタンスとして別に間違ってはいないんですよね。
ただあれを本気でいっているのなら、諭すのは時間の無駄とも受け取れる。
最近はブーメラン刺さりまくってエンターテイメント化して、第三者として聴いている分には面白いんですけど、当事者としてならエビフライぶつけたくなりますね。
一向に進まない会議ほど、つまらないものはありません。
