「10の国が合意のもと、北極海公海での漁業を当面中止」のニュースが報じられました。
ざっくりいうと、「誰がどのくらい獲っていいか決めようぜ？」の準備段階に入ったわけです。
利権は日本において根深い問題。
北極海の事例は、数か国での話合いのもと行われる「誰がどれだけ獲る？」の話し合いになるでしょうけど……。
考えられる思惑でも書いてみましょうかね。
海域上での闘争（商用か保護か）
まず「公海」についての説明をしましょう。
これはどの国も支配・排他できない水域のことで、どの国でも操業が可能な海域でもあります。
ざっくりいえば「みんなで正しく仲良く使おうね☆」てこと。
最近は飛来物がよく落ちている「排他的経済水域（EEZ）」をよく耳にするかと。
こちらは海上の国境みたいなもので、自国以外を排除できる水域になります。
これは国連海洋法条約で、自国領土から200海里内で設定できます。
某島の主張で揉めているのは、EEZをその島で設定できるか否かで、こちらは減少向こうは増大するからでもあります。
公海は各国のEEZからも外れた水域になるのでかなり広大。
とはいっても、船で操業する以上は燃料代や移動にかかる時間などがあるので、経済観点からすれば、あまり自由ではないと感じられます。
──んで北極海公海での漁業中止については、「適切な保護・管理措置を確立するまで同海域で一切漁業を行わないこと」で合意されています。
そこに金が眠っていると見ている国と、これが食い荒らされれば終わると考える国。
それぞれの考えがあるのではなかろうかと。
漁業で儲かっている国vs衰退している国
北極海に近く国際国家なのはカナダで、今回の合意を先導した国です。
操業中止に合意したのは、「EU、中国、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、日本、韓国、ロシア、米国」達で、漁業大国が主ですね。
ようは北極海公海に関係しているってことでしょう。
欧米は近海だけでも儲かる漁業になったのは近年の話。
アジア圏は衰退しているのをギリギリ踏みとどまっている状況。
なんというか、水域に何を求めているかが二分されたような国々が集まっているわけです。
海上利権バトルはどうなるのだろうか
温暖化が進行していることが幸か不幸か、北極海も資源採掘や漁業がしやすい海へと変化していく──と予測された結果、
「資源がどのくらいあり、維持・管理はできるのかを調べてから、な？」ということで、まずは準備段階。
投資の目線でいうと、海底資源がどのくらい存在し、また採掘が可能で採算はあるのか──ってなるから、海外の関係銘柄に突っ込む指標にもなります。
漁業においても国内にとっては光明なので、大手水産は評価があがるかもですが、もともと世界的にも恵まれた漁場を保有しているので、一時的な話題で終わる気がする。
まあ各国が何を求めて何の技術が得意かを考えれば、海上に施設を作りたい派と、海上で船舶を運行したい派に分かれるでしょう。
日本においては、大手水産をはじめ遠洋に携わる面子が、固唾を飲んで見守ることだろう。
マグロ漁船に乗り大金を稼ぐのも古い話になり、「稼ぐなら北極海！」てことになるやもしれません。
欧州委員会（European Commission）のカルメヌ・ベッラ（Karmenu Vella）委員（環境・海洋・漁業）は、法的拘束力のある今回の合意は「歴史的」だと述べた。
条約上では、公海においてあらゆる操業は認められてはいます。しかし、だからといって何でもしていいわけではありません。
それが決めれるかどうかを、調査した上で考えようって話なわけです。
まとめると、「どうせ揉めるからマナーを法律に変えよ？ 破ったら罰ゲームな」という話でしょうね。
日本にとっては水産物の輸入国が主なので、「対価は払うから質よく獲ってきて♪」で済む話。
メタンハイドレードで苦戦しているから、資源採掘は技術協力が精一杯で配分はくださいだろうし、漁業するにしても大手数社が共同で船を出す感じでようやくだろうから、各港だけでは太刀打ちできないだろうし。
儲かる話に我も我もと突っ込んで自滅していく伝統芸は勘弁してもらいたいものです。
