10月の消費税10%までにアングラーができること

10月の消費税10%までにアングラーができること

2019年10月から”消費税率10%”が施行され、それに伴い”軽減税率”が導入されます。

多くの人が「自分バカだからわかんない」「面倒すぎね?」などと、理解するのを諦めているように感じます。──大丈夫! 会計士など経理のプロでも混乱するレベルだから!(フォローにならない)

今記事では魚釣り大好きなアングラー達に向け、「増税前にやるべきこと・理解すべきこと」をなるべくわかりやすいようにまとめてみました。

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魚釣りに「軽減税率」はほとんど関係ない

消費税率10%の増税に伴う「軽減税率」が適用されるのは、主に衣食住の「食」に当たる事柄です。そのため魚釣りにはまったくといっていいほど関係しません。もしあるとすれば、釣れなかった偽装工作に魚を店から買う場合くらい、かな?

そのため、増税前の駆け込み需要が有効ではあります。

もし買うならロッドやリールなど、数年保ちつつ高額なのを選ぶのが賢い。釣りエサやワームなど、消費しやすく保管が悪いとダメになる商品は、買いだめに向いていません。

増税後でも2~5%の還元を受けることができる決済手段

たとえ10%へ増税後でも、キャッシュレス決済を利用すれば2~5%の還元を受けることができます

そもそも政府がいう「キャッシュレスとは何か?」については、文字通りに”現金を使用しない決済方法”が該当します。ようは下のような「クレカor電子マネー」のこと。

  • クレジットカード(デビットカード)
  • 電子マネー(IC・QR)
軽減税率の優遇措置に対応するキャッシュレス決済の一覧
軽減税率の優遇措置に対応するキャッシュレス決済の一覧
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list_shuyou.pdf

押さえるべきポイントは、増税後でもキャッシュレス決済を利用すれば、最大5%の還元を受けられること

経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」は、小売店や企業にキャッシュレス対応レジの導入を促す(補助する)ことで、社会全体にキャッシュレス決済を浸透させる取り組みです。

ニュースや報道では、より仕組みが複雑な生鮮食品と飲食に視点が充てられています。それらは”現金決済時”に「8か10か?」の話。主に関係するのはコンビニと食品スーパーですね。それに対応するレジ係や経理部門の方々は……ホント地獄を見ることになると思います。

釣具店がキャッシュレス事業に加盟していれば最大5%還元が9ヶ月間受けられる!

政府主導のキャッシュレス事業の加盟店ならば、最大5%の還元を9ヶ月間(2019年10月~2020年6月まで)受けることができます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟している店舗を現すマーク
「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟している店舗を現すマーク
https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf

特に難しく考えることもなく、キャッシュレス決済(クレカ・デビット・電子マネー・QR)なら2~5%の還元が受けられるよ? と覚えればいいだけ。これを気に、世間への浸透と利用者を増やす算段でしょう。

加盟店への申請は2020年4月まで有効。もしここを見ている個人経営の釣具店がいるのであれば、導入することを勧めたいですね。会計ソフトと連携させることで、日々の帳簿付けも自動化できてラクになると思うのですが……。

中小企業で条件を満たせば、実質無料で最新レジをくれる。やさしい。
中小企業で条件を満たせば、実質無料で最新レジをくれる。やさしい。
https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf

「わかんねーから今のままでイイ」が大半でしょう。まあ手数料を決済企業へ支払う必要が増えるわけだから、面倒になることは間違いない。

キャッシュレス事業に加盟している釣具屋を探すなら

「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請状況

加盟店はこちらで調べることができますが、全国43万件もあるので、Excelデータでよこせといいたい。ちなみに浜松市だと1件ありました。

キャッシュレス事業に加盟してなくとも、すでにクレカ・IC・QR対応している店舗なら気にすることもありません(決済企業が還元に対応しているため)。なので大手や中堅ならほとんど対応していると思います。

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消費税増税までにアングラーができること

すでに様々な店舗で「増税前セール」を開始しています。乗らなきゃ、このビッグウェーブに。

  • 増税前のかけこみをするなら現金決済のみの店舗で(9月中までに!)
  • 軽減税率(8%or10%)は現金決済ならの話
  • キャッシュレス決済は消費税10%で支払っても2~5%の還元があるから得
  • 決済手段を分散すると還元ポイントが分散するため絞るべき
  • もうECサイト(Amazon・ヤフーショッピング・楽天)で買えばいいんじゃないかな?(5%還元)
  • 自動車・住宅・家賃・金券など、税制優遇が決まっていたりもともと非課税は気にしなくておk
  • 2019年10月に各旅客業が値上げをするため、近々遠征したり旅行なりするなら、交通機関に宿泊の予約は9月中に決めると得
  • やっぱり楽天カードマンが最強では?

注意して欲しいのはキャッシュレス決済の還元方法

2~5%は決済会社のポイントや値引きによって還付されるので、決済方法を数種類に分けてしまうと、ポイントが分散して使いにくくなります。あと最大還元率(月間○万円までとか)も各社に裁量があるため、しっかりリサーチしておきましょう。それを超えても損するだけです。

個人的には「楽天カード」が最強じゃないかな、と思います。通常時でもポイントがモリモリ貯まる有能さですし、キャッシュレス決済による還元分も考えれば、かなり恩恵が高いクレジットカードになるはず。

年会費永年無料の楽天カード

もっとも損をするのは企業の経理担当

「これは8%? それとも10%?」で悩ましいのは、店内飲食と同時にデリバリーやケータリングをしている企業です。その違いを理解するに重要なのは、同一空間(建物)内で食事を作り提供するかどうかにあります。

例えば宅配ピザ──宅配なら8%だけど、店内で食べるなら10%になります。弁当販売なら……店外に持ち出せば8%で何もいわず店内で食べると10%。でも一度外に出てから中に入れば8%になります。──複雑でしょう? 店内提供のレストランなら10%ですけど、”決まり”を突くと、食べ歩きスタイルにすれば8%にすることもできます。

もっとややこしい事例を出すと──会社で頼む仕出し弁当なら、配膳まで業者がすると10%になりますが、配達だけで「あとよろしく!」なら8%とかね……。こんなに面倒になるなら10%でよくね? と、飲食系の方々は思っているに違いない。

今年と来年度の確定申告は、8%と10%の消費税が混在するので、経理と税務署員への業務リソースが半端ないことに……。個人経営で飲食と宅配を兼用している店舗は、特にひどいことになりそう。

森若さんがいればキッチリ仕分けしてくれそうだし、ウサギも追ってくれそう。

—–参考サイト—–

キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)
2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化&...
消費税ポイント還元制度の最新情報まとめ | 消費税・軽減税率情報Cafe
2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、消費者に最大5%が還元される「ポイント還元制度」(正式には「キャッシュレス・消費者還元事業」)が開始されました。 現在わかっている制度内容の最新の情報を整理して解説します(2019年10月1日現在)。 1.キャッシュレス・消費者還元事業とは キャッシュレス・消費者還元事業と...
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