2019年10月から”消費税率10%”が施行され、それに伴い”軽減税率”が導入されます。
多くの人が「自分バカだからわかんない」「面倒すぎね?」などと、理解するのを諦めているように感じます。──大丈夫! 会計士など経理のプロでも混乱するレベルだから!(フォローにならない)
今記事では魚釣り大好きなアングラー達に向け、「増税前にやるべきこと・理解すべきこと」をなるべくわかりやすいようにまとめてみました。
魚釣りに「軽減税率」はほとんど関係ない
消費税率10%の増税に伴う「軽減税率」が適用されるのは、主に衣食住の「食」に当たる事柄です。そのため魚釣りにはまったくといっていいほど関係しません。もしあるとすれば、釣れなかった偽装工作に魚を店から買う場合くらい、かな?
そのため、増税前の駆け込み需要が有効ではあります。
もし買うならロッドやリールなど、数年保ちつつ高額なのを選ぶのが賢い。釣りエサやワームなど、消費しやすく保管が悪いとダメになる商品は、買いだめに向いていません。
増税後でも2~5%の還元を受けることができる決済手段
たとえ10%へ増税後でも、キャッシュレス決済を利用すれば2~5%の還元を受けることができます。
そもそも政府がいう「キャッシュレスとは何か?」については、文字通りに”現金を使用しない決済方法”が該当します。ようは下のような「クレカor電子マネー」のこと。
- クレジットカード(デビットカード)
- 電子マネー(IC・QR)
押さえるべきポイントは、増税後でもキャッシュレス決済を利用すれば、最大5%の還元を受けられること。
経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」は、小売店や企業にキャッシュレス対応レジの導入を促す(補助する)ことで、社会全体にキャッシュレス決済を浸透させる取り組みです。
ニュースや報道では、より仕組みが複雑な生鮮食品と飲食に視点が充てられています。それらは”現金決済時”に「8か10か?」の話。主に関係するのはコンビニと食品スーパーですね。それに対応するレジ係や経理部門の方々は……ホント地獄を見ることになると思います。
釣具店がキャッシュレス事業に加盟していれば最大5%還元が9ヶ月間受けられる!
政府主導のキャッシュレス事業の加盟店ならば、最大5%の還元を9ヶ月間(2019年10月~2020年6月まで)受けることができます。
特に難しく考えることもなく、キャッシュレス決済(クレカ・デビット・電子マネー・QR)なら2~5%の還元が受けられるよ? と覚えればいいだけ。これを気に、世間への浸透と利用者を増やす算段でしょう。
加盟店への申請は2020年4月まで有効。もしここを見ている個人経営の釣具店がいるのであれば、導入することを勧めたいですね。会計ソフトと連携させることで、日々の帳簿付けも自動化できてラクになると思うのですが……。
「わかんねーから今のままでイイ」が大半でしょう。まあ手数料を決済企業へ支払う必要が増えるわけだから、面倒になることは間違いない。
キャッシュレス事業に加盟している釣具屋を探すなら
加盟店はこちらで調べることができますが、全国43万件もあるので、Excelデータでよこせといいたい。ちなみに浜松市だと1件ありました。
キャッシュレス事業に加盟してなくとも、すでにクレカ・IC・QR対応している店舗なら気にすることもありません(決済企業が還元に対応しているため)。なので大手や中堅ならほとんど対応していると思います。
浜松市内の個人釣具店で政府主導のキャッシュレス還元に登録してるとこは流石にねーだろ……
— さしし (@keysoy) September 1, 2019
あるよ pic.twitter.com/EZ24Mmo7Hg
消費税増税までにアングラーができること
すでに様々な店舗で「増税前セール」を開始しています。乗らなきゃ、このビッグウェーブに。
- 増税前のかけこみをするなら現金決済のみの店舗で(9月中までに!)
- 軽減税率(8%or10%)は現金決済ならの話
- キャッシュレス決済は消費税10%で支払っても2~5%の還元があるから得
- 決済手段を分散すると還元ポイントが分散するため絞るべき
- もうECサイト(Amazon・ヤフーショッピング・楽天)で買えばいいんじゃないかな?(5%還元)
- 自動車・住宅・家賃・金券など、税制優遇が決まっていたりもともと非課税は気にしなくておk
- 2019年10月に各旅客業が値上げをするため、近々遠征したり旅行なりするなら、交通機関に宿泊の予約は9月中に決めると得
- やっぱり楽天カードマンが最強では?
注意して欲しいのはキャッシュレス決済の還元方法。
2~5%は決済会社のポイントや値引きによって還付されるので、決済方法を数種類に分けてしまうと、ポイントが分散して使いにくくなります。あと最大還元率(月間○万円までとか)も各社に裁量があるため、しっかりリサーチしておきましょう。それを超えても損するだけです。
個人的には「楽天カード」が最強じゃないかな、と思います。通常時でもポイントがモリモリ貯まる有能さですし、キャッシュレス決済による還元分も考えれば、かなり恩恵が高いクレジットカードになるはず。
年会費永年無料の楽天カードもっとも損をするのは企業の経理担当
「これは8%? それとも10%?」で悩ましいのは、店内飲食と同時にデリバリーやケータリングをしている企業です。その違いを理解するに重要なのは、同一空間(建物)内で食事を作り提供するかどうかにあります。
例えば宅配ピザ──宅配なら8%だけど、店内で食べるなら10%になります。弁当販売なら……店外に持ち出せば8%で何もいわず店内で食べると10%。でも一度外に出てから中に入れば8%になります。──複雑でしょう? 店内提供のレストランなら10%ですけど、”決まり”を突くと、食べ歩きスタイルにすれば8%にすることもできます。
もっとややこしい事例を出すと──会社で頼む仕出し弁当なら、配膳まで業者がすると10%になりますが、配達だけで「あとよろしく!」なら8%とかね……。こんなに面倒になるなら10%でよくね? と、飲食系の方々は思っているに違いない。
今年と来年度の確定申告は、8%と10%の消費税が混在するので、経理と税務署員への業務リソースが半端ないことに……。個人経営で飲食と宅配を兼用している店舗は、特にひどいことになりそう。
森若さんがいればキッチリ仕分けしてくれそうだし、ウサギも追ってくれそう。
—–参考サイト—–