「ブラックバスのリリース禁止」が、全国に浸透してから時が経つ。
未だに議論が熱いのは、「本当にバスの駆除は必要なの？」という素朴な疑問。
釣る側なら一利もないし、腑に落ちないのは当然です。
それに対して宮城県が、丁寧に答えてくれているので抜粋させていただきました。
ポチップこの記事のまとめ
「ブラックバスのリリース禁止」について、宮城県水産業振興課の見解を元に、なぜ駆除が必要かを詳しく解説しています。在来種保護が駆除の主な目的であり、反対意見に対しても科学的データを基に反論しています。具体的には、ブラックバスの食害が在来魚の減少を引き起こしていることが明確であり、環境悪化だけが原因ではないと述べています。また、他国の事例からもブラックバスが生態系に与える影響が大きく、日本も対策が必要であることを示しています。一部の反対意見は、バス釣りの楽しみを守りたいという個人的な理由によるものであり、現実を直視し、建設的な解決策を見出すことが求められています。結論として、バス駆除は在来種保護のために不可欠であり、リリース禁止の理解と協力が必要です。
宮城県水産業振興課による論破大会
『宮城県水産業振興課』による、
ブラックバスのあれこれについての回答は、下記リンクを参考にしてください。
そもそも「ブラックバス（以下バス）」を駆除する方向になったのは、「在来種の保護」を目的としています。
これに反対する人の言い分は、大抵こんな感じ──
「在来種は減少していない。だから生態系に影響はない。よって駆除する必要性はない（論破）」
本当にそうなのか、ちゃんと調べて発言している人は、どのくらいいるだろうか……。
在来種の減少はどいつのせい？
説明するため、記事の一部を抜粋します。
Ｑ：在来魚の減少はバスによる食害ではなくて、生息環境の悪化が原因ではないのですか？
Ａ：環境悪化も原因の１つであることは考えられますが，バスの食害が過小評価されるものではありません。大きな環境変化がなくても、バスの出現以降、在来魚が急激に減少している事例が本県にはあります。
Ｑ：在来魚の減少原因のデータがないのに「害魚」として扱うのはおかしいのではないですか？
Ａ：本県では、内水面水産試験場が伊豆沼をはじめいくつかの湖沼で魚類相の変化についての継続的な調査を実施しており、在来魚減少はバスの食害によるものであると実証しております。
”生息環境の悪化”が在来魚の減少に繋がっている──。これはよくある要因。
バスは劣悪な環境に順応しやすく、たとえ環境悪化しても、在来より生き残る可能性が高いです。
そのため生き残った少ない在来魚をエサにするから、減少が加速するとされているのでしょう。
「在来魚の減少原因のデータがないのに……」
これも反論によくあがりますが、「バスにより在来種が減少した」との報告例は、本場のアメリカでもあります。
むしろ世界規模の外来侵入種として悪名が高い。イギリスと韓国では、入国すら禁じられています。
日本において、対処の政策は後進国で、「これから」の状態です（いつも遅れてんな）。
バスは自然に減っていくのだろうか？
エサが滅びると自然に減少はするでしょう。これについて回答しているのがこちら。
Ｑ：バスが移入されると一時的には増えますが、やがて、減少して安定します。したがって、在来魚を食べ尽くすことはなく、バスを含めた生態系が形成されると思いますが？
Ａ：それは安定したのではなく、餌となる小型魚が激減した結果、バスの繁殖に支障を及ぼし、個体群が縮小している状態です。
さらに、バスの減少安定後もバスがいる限り、残った在来魚はバス侵入以前のレベルに回復することはありませんし、この過程で絶滅が危惧される在来魚もおります。
特に、閉鎖性水域では在来魚にとってバスの存在は致命的な脅威となり、バスという動物相の単一化に向かうと考えられます。
湖の魚類資源の閾値を「10」にするとして、在来が「9」のところに、バスを「1以下」放したのがそもそものはじまり。
それが「8：2」となり、現在では「2:8」の場所も存在する。他国の報告例には「0：10」もありますし、データから純生態系を犯しているのは明らかです。
現状はろくに調べもしない人たちが、一辺倒に「保護」を訴えかけているのが現状。
そりゃあ生命の保護は、崇高な倫理であります。だけど多くは、バス釣りを楽しみたいから、バスが居なくなるのを避けたいから、ではないだろうか。
反論するなら、まず現実を受け止めましょう。
「何故なのか？」を考えないと、解決策も見出せません。
バスの保護をしたいけど誰がやるのかを揉める国
ポチップ米国はバスを特定水域に留めて管理する手法を確立しています。
バス釣りは国民的な「スポーツ」、または「仕事」として認知されています。
一方日本のバスアングラーは、世間からどう感じられているのだろうか。
ゴミ問題は尽きない話題だし、水域と釣り市場に与える経済効果もたかがしれている。観光で訪れる立場なのに、多くのアングラーは自分のために水域があると錯覚している。
バス駆除をさせないための取り組みが、「反対すればいい、そうすればなんとかなる！」と、勘違いしている気がします。
行政が提案してもダメの一点張りで、そのたびに「1歩進んで3歩下がる」みたいな状況。
反対意見で解決したいのなら、バスを生かしたまま、在来魚を守る仕組みを作ればいいだけの話。
手っ取り早いのが「生息水域を隔離する」方法。
だけど在来をエサをにしているバスを、どう活かせるの？ 人工給餌でもするの？ 勝手にエサが生まれてくると思っているの？ そもそも誰がカネを出すの？
バス釣りが難しくなれば、特に生活が苦しくなるのはプロアングラーです。
外国に拠点を移せばいい話だけど、そのハードルが低ければ、有名なトーナメントで活躍する人がもっと多いはずでしょう。
なのでバス駆除反対に対する主軸は、プロが多いですね。
地元の政治家に働きかけるのはムダじゃない
バスが棲む内水面を管理しているのは誰でしょう。自治体？ それとも漁業組合？
それは「内水面管理委員会」、都道府県の行政委員会によって選ばれた人たちです。
公務に直接意見をいうのは大事。けれど、ここまでの内容を認識しているのなら、いかに「バス保護案」が不利な状況であるかを、実感してくれたかと思います。
「俺が気にいらないからダメだ」はまかりとおりません。
「現状で回避できないなら、どうしたらいいのか？ こうしたらいいんじゃないか？」など、建設的な意見を持って、争いましょう。
ちなみに署名は正当な手法ですが、地方自治体へ直接請求できるだけの効力しかありません。
なので署名は、自治体が個別に制定した「リリース禁止」を棄却させる力はあります。しかし、「特定外来生物」の法律を覆すことは難しい。
泣き落としだけでは国は納得しないし、動いてくれませんよ？
──後編では、「リリース禁止から起こりうる弊害」と「バスフィッシングがもたらす経済効果」について切り込みます。
ポチップ
