「これで毎日サンマ漁ができるぞ!」で儲かれば苦労しない

「サンマとれない? なら年中とっていいよ」と、水産庁はサンマ漁の通年操業を認めました。該当ニュースを見て「少ないサンマをまだとるのか!」と怒る人も多く見ました。

しかし冷静に見つめてほしい。水産庁が諸悪の根源になっていますが、提案したのは”業界団体”です

とはいえどちらもバカだなと私は思います。その理由をつらつらと。

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漁獲枠を守ったところで増えるとはいってない

今回の話はこちらのニュースから。

不漁続くサンマ漁 通年操業を許可|NHKニュース

日本の漁獲制限は、漁獲枠(総水揚げ量)だったり禁漁期間による制限が設けられています。産卵期だから存続のために休んだり、とりすぎを防ぐため水揚げ量の調整は必要ですよね。

問題はその数値に科学的根拠がほぼ存在しないところ。

サンマの総資源量を確実に算出するには、海から出して1匹ずつ数えて戻すを繰り返すしかありません。でもそれは面倒すぎるから、「この範囲で何匹とれたから全体だとこのくらいいるだろう」と、推定と統計により算出しています。

水産庁の設定する漁獲枠(総水揚げ量)は、過去の水揚げ事例を参考に提示しています。それも多かった年を基準にして……。だから「これさえ守れば増える!」の根拠が乏しい。それに各漁港が嘘の水揚げ量を報告していれば、それを決める意味はどこにあるのかと疑問になる。

だっていちいち何匹とっただの、今回は◯トンだっただの、船ごとが定期的に申告する数字を一体誰がまとめるのか? の手間を考えれば、ざっくり計算になりやすいし、手抜きが増えることは確実でしょうよ。

おまけに現在の漁獲枠は、全国の漁師が必死にやっても”とりきれない”ことが多い。そのくらい魚の数が減っているんです。

サンマ不漁の原因は乱獲と生息域の変化

不良の原因で語られるのは主にふたつ

  1. 他国と自国の違法漁船による乱獲
  2. 温暖化による生息地変化

(1)は考え方を変えれば、”わざわざここまで来ないと魚がいない“と想像できます。

漁協管轄の漁船は水揚げを監視されていますが、遊漁船含む私用の船まで管理はできてないので、ここを漁獲枠に収められずブラックボックスになっています。

次は生息地の変化。主役のサンマは主に、北太平洋が生息地といわれ、日本近海だと東北以北まで回遊してきます。ここ10年ほどで海面温度は数度上昇しており、伴って多くの回遊する魚達が日本の操業範囲から離れている。その中でもサンマは低水温を好むため、北海道近海ですら寄り付かなくなりました。

それらの原因を合わせると、サンマは日本の近海まで来れなくなった──が正しいのではないでしょうか。

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やるだけ損をしていく漁業を進める鬼畜なお上さん

「前年はフル操業しても漁獲枠に届かなかった。なら漁獲枠内までなら年中操業できてもいいよね?」……というのが業界団体の言い分でしょう。

どう考えても漁師側が損するのに、自ら破滅していくのか(困惑)。

燃料費は高い水準のまま。それを経費にできても利益を出さなきゃ意味がない。生息域が遠くなるほどコストが増え、卸値はどうしても高くなる。販売値があがれば消費も落ちる。消費者が買わなくなれば食品ロスも増えて問題になる。

ロスは最終的に販売する業者の損失になるから、現在の市場システムだと、一次から責任と値段を後に押し付けている感じですね。

そうやって今まで、当たり前に大漁だったサンマをわざわざ安く売り、相場と資源量の調整をしてこなかったしっぺ返しが、倍以上になって襲ってきている感じ。

水産庁も漁獲枠を守るなら反対する理由はないでしょ? それを超えたら怒ればいいだけだから。

記事の見出しだけじゃなく本文と隠れた意味まで読もうね!

「サンマの通年操業」について考えれば、今までの仕組みのままだと確実に廃業する船が増えていくことは明らかであると気づくでしょう。

  1. 今までより遠くまで出る必要がある(燃料費増)
  2. 通年だからこそのやったもん勝ち(奪い合い)
  3. 船内に加工場を備えれる大型船が有利に(効率化)

今までの農林水産業は個人事業の花形で、やればやるほど儲かった幻想が残っています。

それが実現したのは、合理化を支える技術が手探りだったのと、資源が潤沢にありすぎたのと、偶然にも景気が最高潮だったのが重なってしまったため。

この偶然は破滅の序曲でした。

景気が後退しても、蜜の味を忘れられないのか、かつての儲けを取り戻そうと、働く時間を増やすことで補うことになります。現在はそれが当たり前になってしまった。常に右肩で成長し続けるのは、数字だけで見る経済学だけなんです。

労働基準法内で儲けがでないなら、利潤の仕組みを見直すべきでしょうよ。それが生産性の向上に繋がります。

漁業は個人事業が好き勝手動き、それを漁協なり特定魚種の管理団体が監視する仕組みでした。それをひとまとめに法人なり合併会社にして、国からの補助を受けやすく、そして申請しやすくすればいいのに。

「ある魚がとれない! 廃業だ!」……じゃあ他の魚をとれるようにすれば? と思う。

合同にすれば互いが人員を補うことができるし、情報共有してシーズンごとに狙い目と稼ぎどころを決めて操業したほうが、都度高額な派遣を雇うより合理でしょうよ。

その絶好な転換期が今訪れている──のですが、実行すべき水産庁と漁師たちが行動に移すよりもまず諦めてるのが、未来がない話だなと思っています。

ここまで読んでくださりありがとうございました!

コラムニュース
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海釣りがメインでたまに淡水も。2019年の目標は月イチ釣行、浜インしつつ遠州サーフを再度マッピングしていきたい。

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とある浜松アングラーの一生