魚釣りは不要不急の外出に当てはまるのだろうか

魚釣りは不要不急の外出に当てはまるのだろうか

東京都が週末(3月28&29日)の外出自粛要請をしましたが、不要不急ならセーフ、かも、いやまてよ……という判断です(だいたいあってるはず)。

「不要不急の用事」とは、何をさす言葉でしょう? きっとアングラーの一部には、「魚釣りは外だから感染リスクも低いからオッケー!」とのたまう、残念な方もいると思われます。そんな方々にも向けてわかりやすくいうと──

生活がかかってる漁師やプロでも無い限り、一般アングラーの釣行は不要不急の外出です

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そもそも「不要不急の外出」は何が該当する?

自粛要請における”不要不急”とは、生命活動の維持に必要な行動以外を自粛すべきの意味。「今日やらないと死ぬ」レベルの用事以外はやめとこうね! って話。例えば──

  • 食料品や衛生用品がゼロだから買い物に行く
  • 仕事
  • キャンセル不可の用事がある(通院・宿泊など)

生きるためには食料が必要です。だから「食べる物がないから買い物に行くしかない……」の状況なら該当しません。「土日は持ちこたえれるけど、心配だからもっと買わなくちゃ!」という考えは、不要ですし急ぐ必要ないですよね? てか1日2日食べなくても死なないし、プチ断食で健康になる可能性も。

仕事は、まあしゃあないな! ……むしろ、この状況で医療と生産に運送関係以外、営業する必要あるのか? という謎があります。大手サービス業(例えばスタバ)は、都心の営業中止を決めている所もありますし、人の往来も減るため、営業したいなら「これはボランティア」と考えるべきです。

持病を持っている方など、病気による通院や搬送は必要だから対象外です。ピンピンしてるけど「コロナっぽいから検査しろ!」は不要不急だし、むしろ受付で排除されます。宿泊に関しては都市封鎖していない限り、予約した日に訪れることは可能。ですが、外出自粛でほとんど営業していない状況だけどいいの? って話になる。ここは当人の気持ちの問題。

不要不急の外出とは コンビニも?散歩も?知事の見解は:朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民の移動を制限する要請が27日、各地に広がった。大阪府と岐阜県は、不要不急の外出を自粛するよう求め、愛知、福島両県は、東京など首都圏への行き来を控えるよう呼びか…

小池知事は会見で「いま世界のキーワード・共通の言葉はstay at home。自らで整理していただいて判断していただきたい」とも語った。

今世界のキーワードは、「ひ・き・こ・も・れ」らしい。

仕事は仕方ない。飲食に必要な買い物も仕方ない。病気で薬が欲しいなら医療機関に行くべき。でもちょっと立ち読みしたいとか、人が居なくて空いてそうだし──と出かけるのはアウト。ようは土日の2日間、家に引きこもっていればOKってこと。

だけど残念な方々は、自分の何が不要不急なのか決めれないし、判断ができないらしい……。

魚釣りは不要不急の外出なのか?

結論からいうと、魚釣りは不要不急の外出に当てはまります

「仕事が休みの週末は釣りをしないと死んじゃう!」くらいの釣りキチなら、不要じゃないかもしれません。たとえ居たとしても、んなバカな話あるかと強制送還されるのがオチ。つまり、趣味程度のサンデーアングラーは今週末の2日間くらい我慢しろ、てわけです。

一部で「釣りは外だしOKだろ」と、アウトドアはセーフともいわれています。実際に2月の自粛時には、キャンプの需要が高まったくらいですしね。

ウイルスは人から人へ感染すると、未だに思い込まれている節がありますが、誰かが触ったドアノブだったり、商品の箱だったり、それこそ地面の上にもウイルスは残り続けます。客船の例だと、新型コロナウイルスは最長で17日生き残った記録があるほど。手洗いが徹底されるのは、それらに触れた場合でも防げるため。

たとえアウトドアだとしても、周囲に人がいないし仲間もいない”ぼっち状態”なら、感染リスクは最小限に抑えられます。そう、ひとりは(感染病には)強いんです!

生活がかかっている魚釣りならセーフ論

今回は東京都とその隣県で、”他県への行動制限”がかけられているため、もっともな理由があるなら、自県で釣りをすることは論理上は可能です。ただし、世間の倫理がそれを許すかは別。

漁師やプロアングラーの場合は、それが仕事であり、生活する上で必要な賃金を得るための行動だから、自粛の範疇には該当しません。

──そういうと、きっと「食べるために必要だから釣りにきた」、みたいな意見を持つ人も現れるでしょう。確実に釣れればいいですけど、むしろスーパーで買ったほうが安く済むかもだし、水産業に携わる方々を支援することになります

外出自粛「不要不急」とは 各自治体、目安づくりには慎重―新型コロナ:時事ドットコム
東京都内での新型コロナウイルス感染者急増を受け、東京と埼玉、千葉、神奈川、山梨の1都4県はそろって住民に不要不急の外出自粛を呼び掛けた。どのような外出が不要不急に当たるのか、住民の間には困惑も見られるが、法律に基づかない要請でもあり、各自治体は具体的な目安づくりには慎重だ。
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自分の用事が不要不急であるかの判断ができない残念な人が多いらしい

自分の行動の何が不要で何が必要か──まぁ、わかりにくいってのはある。普段何気なしに出かけていた用事でも、「本当に行く必要があるのか?」と自問するいい機会と受け取りましょう。

3月28・29日の都心は、閉まっている飲食店が多く、人通りも年始より少なくて、TV局がウッキウキで「ご覧ください! 人がいません!」とかいってそうなのは予想できる。そんな状況なのにデートに出かけても、どこで何を遊べばいいのかわからないでしょ。ディナーの予約していても、店側からキャンセルが来るのがオチです。

あとはコロナショックで失業とか定職になった場合、会社が支援してくれなくても、国が支援策を出してくるのはほぼ確実です。なければ暴動が起きるだけだし、失業率悪化で投機も鈍ります。

アメリカみたいに失業保険を適用させるなら、わかりやすくていいですけど、国の支援は自分の状況を伝えて申請する必要があります。状況を説明するにあたり、所属する会社が「コロナの影響で──」と休業した場合を、逐一日記に残しておくのを勧めます。勤怠を改ざんしてゴリ押すブラックも居ないといいきれないし、自分の休業記録を残しておけば、失業時に会社へ損害請求する際に役立ちます。

ホテルの予約も終息するまでは、キャンセル時の規約に注意した方がいいです。五輪延期で夏の予約がスッポリなくなったので、ホテル側がキャンセル不可、もしくは全額支払いを命じるような文言を追加する可能性もあるから……。ライブなどのイベント中止に対する返金も同様。

一応、利用規約(定形約款)をユーザーの不利益になりやすいよう、告知なしに改変するのは違法です。大手代理店ならそうそう無いでしょうけど、個人代理や人づての契約は、書類にしっかりと目を通しておくなり、複写や撮影して残すことを勧めます。

まあそういう目的の約款ほど、無駄に長くてページ数が多く、誤読や読み疲れを誘発させるようにしています。なので、持ち帰りや、複写を拒否された時点で怪しむのがベスト。まずサインから勧めるのはクソです。

改正民法の定型約款について解説! 判断のポイントは?|尼崎西宮総合法律事務所
改正民法の定型約款について解説! 判断のポイントは?|尼崎駅1分。弁護士無料相談(交通事故、借金・債務整理)夜10時まで。複数弁護士体制。メディア出演・著書多数。相談実績累計2,093件の圧倒的な実績(平成28年12月時点)。交通事故、離婚、相続、刑事事件、弁護士顧問他。英語対応可。尼崎市御園町5番地。

非常事態になればこそ、悪事が隠れやすい時勢になるため、自己防衛のために”こちらに利益がある話”は避けたほうが無難です。特に金の貸し借りや投資の話は増えるでしょうね。

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