フィッシング詐欺に釣られるアングラーなんて流石におらんやろ~(ドキドキ)

  ※本ページにはプロモーション(広告)が含まれています。
フィッシング詐欺に釣られるアングラーなんておらんやろ(自慢げ)

2020年5月1日から『特別定額給付金(意訳:10万円)』のオンライン受付が一部の市町村区でスタートしました。郵送申請用は準備完了次第に送付されます。

オンライン申請はマイナンバーカードが必須ですが、用意する証書も少なく、郵送案内が来る前に申請できるため、最短最速で確実な方法になります。初日は案の定というかサーバーダウンしたけど、まず自分の地域が開始しているかを確認してからアクセスして頂きたい

それに合わせて動きはじめるのが「詐欺側」の面々。まさか釣る側の立場であるアングラーが、”ウマイ話”に釣られるわけないよね……。

給付金詐欺を見破るためには?

還付金なり給付金詐欺で多いのは、手付金なり手数料と称して、振り込ませてしまうように誘導すること。

「これだけ入金してくれたら還付しますよ~」と巧みに誘導する手法を回避するのは簡単で、行政から直接連絡で「還付金があります」などと、親切丁寧に教えてくれることは無いです。基本的に郵便なり自治体広報誌などによる一方的な広域通知だけです。

覚えておこう。国がお金をくれる時は「無言」、ただし回収はちゃっかり来るし、最終的には地裁が来る。

給付や還付による行政から直接連絡は基本的に”無い”と覚えておく。あとは郵便なりポスティングDMによる直接攻撃に注意すればいい。直接投函だと住所を役所にすることもできるが、消印だけはどうしようもないので、郵便局から配達されたものかどうかをチェックすること。

特別定額給付金の申請は郵送とオンラインどっちが楽?

郵送は個人を証明する証明書写し(免許証なりパスポート)と、世帯主の口座とわかる通帳なりキャッシュカードの写しが最低限必要。郵送する手間もあるから地味に面倒です。

オンラインはマインナンバーカードと振込先の口座確認ができる書類(通帳とか)だけで済むので楽。ただし、ICリーダー機能のあるスマホなりデバイスが必要だし、ネット環境が必須だからハードルが低いわけでもない。あと利用者番号などのパスワードを忘れていたら、役所でリセット申請をして再度登録で大丈夫。

詳しくは総務省の特設サイトを見てください。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/

市町村区の対応状況は現在見れなくなっていますが、東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)の話だと、愛知と岐阜はほぼ全ての自治体がスケジュールを出していましたね。オンラインだと最短で5月末(25~29日頃)に振り込みが多かったです。

PC用のICリーダーは、カードを差し込む接触型と、改札と同じ非接触型があります。接触型はカードが入らないと悲惨だし、買うならICチップを読むだけでいい非接触型がおすすめ。

確定申告の時期になると売り切れもあるけど、今度は全世帯が買いそうな勢いだから……店を開けていれば……の苦労は絶えない。

まさかフィッシング詐欺に釣られるアングラーはいないだろ…

アドレスや件名で、誰もが知る行政や企業を装ったメールによる詐欺行為がフィッシング詐欺の典型例。

総務省|フィッシング詐欺に注意|国民のためのサイバーセキュリティサイト
総務省の政策(行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など)、組織情報、所管法令、報道資料、会議資料等を掲載しています。

例えばAmasonから「クーポンあります!」とメールが送られてきたとする。本文中にあるURLに行くと、いつものサイトが表示され、IDやパスワードにクレカ情報を入力させるタイプが多い。真面目に入力しても何も起こらないし、残念! 貴方のAmazonサービス情報は丸ごと抜き取られてしまいましたってなる。だからエロい情報は消しておけと──。

てなことにならないよう、フィッシング詐欺を見抜くには2段階の意識が必要。

まずはメールの時点で疑うこと。Amazonなら「amazon.co.jp」が日本ドメインなので、それ以外を受け取らない設定にすればいい。迷惑メールはドメインの1文字変更で取っていることが多いため、無駄な通信量を省くためにも、”本物”をあらかじめ登録しておくのを勧める。あと無駄にクソ長いURLはスクリプトに直接飛ぶので、絶対に触れないこと。(仕事が雑ともいえるが……)

ウェブサイトはコードを丸写しすればいいだけだし、サイトを見ただけで偽物であるかを判断するのは難しい。でも利用者なら、CookieのオートコンプリートでID入力などの手間がなくなるはずだし、それが機能していない時点で疑うことはできる。でも全くの新規なら回避しようがない……けれど、関係ないのにメールが来る時点でおかしいと思うべき。

フィッシング詐欺はSMS(ショートメール)経由が多い。Eメールだとドメインで弾かれるけど、SMSはそれがないので、間抜けを釣りやすいため。2段階認証で企業が送ってくることは多いけど、(自動応答が多いため)取引がない以上はSMSに来ることがありえないことを覚えておいてほしい。

たとえ引っかかっても詐欺であると証明できれば、被害者の会で集団訴訟して取り戻せるし、商品が送られてきても受け取らず破棄してもいい。

人のいうことなら何でも信じるぴゅあぴゅあな人ほど、詐欺に引っかかりやすい。だから「素直に従わないこと」が最大の予防です。

ウマイ話には必ず裏がある

儲け話を他人に伝えることは、競争者を増やし市場をわざわざ狭くする行為なので、愚かな行為といえます。ようはありえない話ってこと。それは”釣れるポイント”をひた隠したいアングラーにとっては理解しやすいでしょう。

今後しばらくは、給付金関連の詐欺事件が増えると思います。ひとつ肝に命じておいて欲しいのは、「行政は基本的に”手を挙げた人だけ”にお金を支払う」こと。

ニュースだと「こんなに困っているのに……」だけにクローズアップして、マジでヤバイけどなんで助けてくれないの? と訴えかけている。──素朴な疑問だが、困っているならなぜ相談しないのか。全ての人が困窮しているわけじゃないし、困っていない所に与えても「ラッキー」程度だし、本当に困っている人への分が減ってしまう。これはある意味”平等”に配布するための方法です。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

困っているなら自ら手を挙げる必要がある。それは宣言の記者会見でもいってたでしょう。わからないなら人に聞けばいい、それだけの話じゃないですか。

こういう制度は知らないほうが損をするんです。だから知ろうと歩み寄る努力をしましょう。

error:Content is protected !!