汚染水を海洋放出する方針で漁業関係者が気にとめておくべきこと

汚染水を海洋放出する方針で漁業関係者が気にとめておくべきこと

汚染水の海洋放出が事実上決定したわけですが、マスコミの過度な不安煽りのせいで、漁業関係者の声が「悲痛」しか取り上げられていない。

議論すべきはそこじゃない。

賠償をいかに東電からもぎ取るかにかかっていると思う。

どれだけ「賠償」を東電から絞れる可能性があるか?

汚染水を海洋放出することで、水産物への風評被害は避けて通れません。

でも正直な話、この一件で損するのは東電くらい。

なぜなら、放出するトリチウムの濃度は、通常運転している原発で定められている基準と変わらないから

それがなぜここまで問題視されているかっていうと、「汚染水」という言葉を使用してるせい。ぶっちゃけ外国のほうが高濃度を垂れ流しまくってますが、だからといって許される話でもないことは明らか。

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トリチウムは三重水素であり、水には大抵存在します。もちろん水道水もそうだし、人体にもある程度あります。

放射性物質を限界まで濾過して、通常の排水と同程度のトリチウム濃度にしたものを、海洋放出するのが今回の話

そのため科学的には安全が保証されています。しかし、あの事故で生まれた水だから、相当ヤバイのでは? ──と、誰もが感じるでしょう。

議論すべきは「やるorやらない」ではなく、いかに補償(賠償)を確実にもらうかにあります。

汚染水の海洋放出がはじまることで、水産物への風評被害は避けられないことは想像できます。

東電は「風評被害に対して賠償をする」と明言しているため、この約束をいかにして有利に進めるかが、漁業関係者の使命といえるでしょう。

汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト|廃炉作業の状況|東京電力ホールディングス株式会社
東京電力HD「汚染水の浄化処理」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。

この問題は、「何をもって風評被害と認め、賠償の適用とするか?」にあります。

海洋放出で魚が獲れない・売れないをどうやって証明するか

最大の問題は、「風評被害で売上減だと証明すること」にあります。

これは個人を対象にするか、団体(集)で対象にするかで変化します。共通するのは、風評被害で売上が下がったことを証明すること

例えば個人で証明するなら、放出が始まるまでの売上と、放出が始まって”売上が下がったことの証明”が必要になります。

漁協管轄の団体を対象にするなら、水揚げは前年通りだけど、今までの市場取引値で売れないから総生産額が落ちた──とかね。

放出前と後で、後の収入が減ったのなら(特に市場価値の減少)、風評被害が原因だと認められるし、差額を買収請求することは可能でしょう。

ただ問題があって、放出するのは海ですが、世界とつながる太平洋に流した場合、どこまでの範囲に影響を及ぼす可能性があるのかが未知数であること。

これはおそらく、事故当時の放射性物質の拡散データを参考値にするでしょうね。

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仮に漁業関係者がゴネ続けた場合、東電は世論アンケートで「風評被害を感じるか?」を取るのが手段のひとつ。──となれば、ぶっちゃけ”意図的に集めたアンケート”を使用する可能性もなくはありません。

そうなると不利になるから(リークがないと証明できないため)、未然に防いだほうがいいのでは? という話。

汚染水を流すことでどの範囲に影響があるのだろう

福島第一原発から流すとすれば、親潮が黒潮まで運んでいくため、西日本へ影響する可能性はほぼありません。そのかわり、北日本~関東の太平洋沿岸には(風評被害の)影響があると予想できます。

となれば、東北沿岸だけでなく、茨城に千葉の沿岸も補償の対象として考えなければいけない。

放出は20年計画のため、もし風評被害が20年途切れないとすれば、東電は2050年くらいまで賠償を続けるハメになります。

それは企業にとってただの損失。もし賠償額が高額になれば、電気料金を値上げすることで対処するでしょう。……となれば、東電管轄の住民から漁業関係者に「いい加減にしろ」って声が出てもおかしくありません。

だから「健康被害はない」とアピールし、風評被害を早く沈静化させたいのが向こうの狙いであり、心情でしょう。

一方、20年も垂れ流しされ続けることで、狭い範囲(特に福島県沿岸)の被害は避けられないことが予想できます。

だからこそ、”汚染水処理の影響でこちらの生活が苦しくなった”と証明する手段を、今のうちに確約しておくべきです。

……じゃないと、事あるごとに裁判をすることになって、個人では金銭的に不利です。例え団体訴訟を繰り返しても、すぐ貰えるわけじゃないから、解決するのは困ってから何年何十年後の話になります。

東電は政府の援助も頼りだから、法外な値段の賠償額じゃなければすんなり出してくれるはずです。

それはゆくゆく国税を圧迫する可能性があるため、落とし所を間違えれば、風評被害が汚染水処理ではなく、漁業関係者が対象になることもお忘れなく……。

放出をする・しないであと2年も議論すれば思う壺

報道は感情論を優先するため、賠償に関する話題はゼロですね。

それは漁業関係者が「してほしくない」の一点張りにするしかない背景があるのでしょう。誰だって”汚染水”を流されたくはないですから。

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2023年に放出開始をしないと貯水タンクの増設も限界が来てしまいます。

嫌だ嫌だとゴネ続け、決定をズルズル後ろにまわしてしまうと、賠償請求も下に見られるか、一方的に打ち切られる可能性があるため、ゴネ損になります。

今求められるのは感情論ではなく交渉術。弁護士をつけて議論と賠償の落とし所を模索する時間ではないかと考えます。

コロナ禍で休業補償なり生活援助は、団体企業より個人事業のほうが恩恵が高い(取り分が多い)わけですが、汚染水処理の賠償も同じこと。

「何をもって風評被害となす」を決めて、「被害額の総額なのか、それとも売上補償なのか」をキッチリ決めるべきだと、私は思います。