2017年の確定申告お疲れ様でした。
では2018年の準備をしましょう（にっこり）。
給与を貰っているならあまり関係ないのが「確定申告」。近年は副業が推奨される勢いで、その収益は「申告が必要なの？」と不安がる方もいると思います。
当記事は「副業＝魚釣り」なら、のまとめです。
目 次
副業で20万円以上の所得があると申告が必要、とされている
所得とは「収入－経費」のこと。
経費は「収入を得るために使う必要のあったお金」のこと。これは個人事業も法人も変わりません。
「経費でおちる」──なんて魔法の言葉があります。
それを「後から国が払ってくれる」と勘違いし、使いまくって不渡りからの自社ポーン（爆）した人も世にいるかもしれません。「稼ぐために使った分は税金を免除しよか」ってのが経費です。
むしろ免除してくれないと、所得税と住民税がパないことになってしまいます。
つまり「収入－経費＝所得ゼロ」であれば、税法では非課税になるので、申告の必要は（一応）ありません。ないところからは取れませんし。
多くは「副業で20万円以上は申告」とされてますが、「収入ー経費」で所得20万円以上ならばの話。なので収入が40万円でも、経費が20万円以上ならば、申告する必要はないです。
20万円以下は基礎控除で非課税になりやすいので、ここが境界線ってわけです。
「申告するorしない」どちらかといえば、副業で収入があるならば、したほうが還付を受けれる可能性が高いです。
仮に赤字だったのなら、青色申告で赤字繰越を利用して、翌年の税金を楽にする──など、救済措置も一応あります。これは白色にはありません。
青色申告のほうが基礎控除が多くなるので、節税のメリットはありますけど、前年3/15までに所轄の税務署に「来年は青色するやで」の申請が必要になります。白色より必要となる書類（帳簿）が多くなるので面倒なデメリットも。
ちなみに、ここでいう副業のみが収入にあたる場合は、38万円以上から申告する必要があります。魚釣り関連だけで飯を食ってる個人事業主がそれにあたります。
まとめると、給料を貰っているなら20万円以上、そうでないなら38万円以上が「必要になるかも」のラインです。
給与を貰っているなら年末調整が申告にあたる
※ここはちょいややこしい
給与を貰っているのであれば、毎月給与から福利厚生や所得税なりがあらかじめ、天に召されているはずです。
これは「源泉徴収」といい、給与を払う会社にとっては決まりごと。
【完全版】5分で理解できる源泉徴収の仕組みと業務｜経理・税務の基本知識｜経営ハッカー
ようは会社が代わりに確定申告をしてくれているようなもの。そして年が変わると「年末調整」の話が入ってくるかと。
なぜ年末調整が必要かは──
１．年収が確定しないと額で率が変わる所得税の計算が狂いやすく、もしも過払いなら「すまんの」と返還される。（還付金の仕組み）
２．ふるさと納税などの寄附や、医療費に保険料などなど。控除項目に該当する支払いがある場合、その分の税金が免除される。（経費と同じ考え）
確定申告と違うのは、個人ではなく会社がやる必要があるだけ。なので雇われの限り、確定申告とは無縁に過ごせます。
ちなみに控除（こうじょ）は、国があらかじめ与えている経費みたいなもの。基礎控除として個人に38万円。 この分は課税されないので、ある意味「国からの小遣い」です。
仕事に必要とされる住居補助や交通費は、会社が経費として出せますが、業務に関係しない生活費を経費（控除）にするには難しい。
例えば作業服は経費にできるけど、下着や肌着はそれ以外でも使えるので、認められるか怪しいです。
接待で釣具を用意する場合は交際費でいけますが、同僚や友人だと難しい。現物はあるけど領収書がないとそもそも難しい。
まあ「仕事に必要だった」ことを、ちゃんと論じれれば、経費になる事柄は多いですよ。
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「ええっこれも経費になるのかい？」って内容の本は、これが参考になります。
節税のコツは「いかに経費を多く認めてもらうか」に尽きる
これはこちらの記事が詳しいかと。
副業で年20万以上稼いでも課税されない場合と、20万以下でも申告が必要な場合の違いを徹底解説！｜BIZ KARTE
仮に申告しなくてもいいとされる副業の所得17万円だったなら──
・副業で所得を得るためにも経費は必要だよね？
・ならその分控除されてもいいよね？
・アレもコレも経費と認められたし、他の控除も合わせて所得税の過払い分マシマシで還付が増えたラッキー！
という可能性があります。
なので「これって経費になるのかな？」と疑問を持つ領収書であっても、貴方か税理士が「経費だ！」と税務署に認めさせることができれば、その分節税になるわけです。
たとえばの例を出すと──
（１）釣った魚を売っていたら年20万円くらい貰ってた
（２）釣りブログの広告収入が年20万円を超えた
（３）10万の中古釣具を買って修理してメ◯カリしたら20万円で売れて草
（１）なら、1ヶ月に2万円分の魚を売っているが、移動費と消耗品の購入でそれ以上だから赤字っすよ～とか。
（２）なら、広告収入で商品を買い、それを記事にしているからプラマイゼロだよ～とか。
（３）なら、売買の差額が10万円だけど、修理費用と使った時間、それに梱包輸送費を計上したら儲けなんてその半分じゃない、とか。
これらの例だと副業収入は20万円を超えます。でも経費を考慮すると、その所得は20万円以下です。
副業の収入は年収に加算されますが、それを得るために経費が必要です。控除（経費）がマシマシになれば、天に召されたはずの所得税が、より多く還ってくる可能性が高くなります。
なので正直にいうほうが得をすることもあるわけですね。
本業以外に、バイト・パートなどで源泉引かれている給与を貰っている場合は、源泉徴収票を作ってもらい本業に渡せばいいです。 調整で申告するのは複数に所属していても、原則1社からのみです。ややこしくなるからね。
雇われつつ魚釣りを副業にして稼いだのなら
申告の有無を問わず、もしも会社なり税務署からツッコミが入った場合を想定し、「魚釣りで稼いだ」詳細を論じるため、証拠となる書類が必要です。
それが「帳簿」。お金の出し入れを時系列で記録した物です。……まあ家計簿の事業版みたいなものです。
釣りで収入があるのなら、釣具の購入も”必要だと説明できれば”経費にすることも可能。ブログでも同様で、通信費やサーバー代なり電気代など、事業に使用した分は経費にすることができます。
この辺は事柄により変化するし、説明が冗長しすぎるので、「按分」を調べてみてください。
クラウド会計アプリで帳簿をつけるのが楽
釣りブログで広告収入を得ている場合は、釣りをすることが収入に繋がると証明できれば、釣具関係を経費にすることができます。
とはいえハイエンドなタックルを買って釣りをしてレビューなりをしたら、それが全額経費にできるかっていうと難しい。
メンテすれば数年使えるので、これは「減価償却」に該当すると思うし、それなら耐用年数を3年に設定したとして、1～3年毎に購入額の約30％が経費として免税になります。
ようするに、魚釣りをするために使ったお金は、交通費なり道具の購入代などを逐一領収書や記録として残しておくほうがいいわけです。
もちろん”趣味”でやっているなら収入が発生しないので、経費とは無縁になります。
私は去年、釣り道具はあまり買ってないけど、交通費がバカにできない額になるはずですが、その領収書がなく証明できなかったので、多めに所得税を搾り取られました。
その戒めとして、今記事を書いたわけであります。今年はしっかり残しておこう……。
まあブログに釣行記事という証拠はあるので、行った先の距離をマップで算出し、そこからガソリン卸売平均から算出するのもアリですけどね。
証憑書類に使える材料が揃っているのなら、それを自力で帳簿にするなり、会計ソフトに入力して任せるかを選びます。
圧倒的に会計ソフトが楽なわけで、時系列をバラバラに入力してもソートしてくれるし、申告に必要な所得かどうかとか、書類の印刷に必要なデータも案内して作ってくれる。
「やよいの白色申告オンライン 
」なら基本無料ですし、帳簿をまとめるだけでもOK。 私もこれで書類を作りましたが、神エクセル作って並べ替えるより断然楽です。
国税庁の「e-tax」でやればいいやと思っていましたが、対応ブラウザがIEだったし、それは塵となっているので止めました。
e-taxでも確定申告の書類は作成できるので、”あらかじめ”きれいな帳簿があれば問題ないです。
